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普天間移転の候補地徳之島 地元町長は官房長官と面会拒否(J-CASTニュース)

 米軍普天間飛行場(沖縄県)の移設問題で、鹿児島県・徳之島が候補地になっていたことがわかった。徳之島の3町長は平野博文官房長官との面会を打診され、「会えば移設受け入れを検討していると誤解されかねない」とし、2010年1月27日に正式な断りの返答をした。徳之島の伊仙町では、市民団体による移設受け入れ反対の決起集会が開かれた。

 徳之島は奄美群島にある奄美大島に次ぐ大きさがあり、周囲89キロメートル。面積248平方キロメートル。人口は約2万6000人で、徳之島町、天城町、伊仙町の3つの町がある。アマミノクロウサギの生息地で知られる自然豊かな島で長寿の島としても有名。闘牛大会や、トライアスロン、ダイビングなどのスポーツが盛んだ。2000メートルの滑走路を持つ徳之島空港がある。

■米軍が求めている3000メートル級の滑走路作れない

 徳之島が米軍普天間飛行場移設の候補地になっていたことがわかったのは2010年1月27日。南日本新聞(10年1月28日)によると、民主党の牧野聖修衆院議員(静岡1区)が、徳之島出身の静岡県在住者から基地移設を持ちかけられ、09年10月以降、同島を三回訪れた。10年1月25日に天城町役場で、高岡秀規徳之島町長、大久幸助天城町長、大久保明伊仙町長と面談し、「平野博文官房長官に会ってほしい」と要請したが、翌日に大久町長が代表して「官房長官とは会わない」と電話で返答した。

 大久保町長によれば、今回の移設受け入れの打診は降って湧いたような話。徳之島が候補に上がった理由は、まず、沖縄県以外の県であること。そして、沖縄に近く、嘉手納基地と連動できる距離にあることなどではないか、と推測する。しかし、米軍が求めている3000メートル級の滑走路が作れる土地ではなく受け入れは不可能だと説明する。

■市民団体が集まり、受け入れ反対の決起集会

 そして、

  「沖縄の人達の苦労を見ていて、島民に同じ苦労をかけてしまうことなどできない。官房長官との面会を断ったのは、受け入れを検討しているような誤解を与えないため。住民の殆どが反対していて、既に27日から市民団体が集まり、受け入れ反対の決起集会が開かれています」

と打ち明ける。

 徳之島町、天城町の役場には住民から、「飛行場を受け入れの打診が来ているのか」といった問い合わせが多数来ているという。多くは受け入れの反対。中には「自衛隊の基地だったらいいのに」といった意見もあるという。

 候補地の一つの沖縄県名護市長選挙では、移設受け入れに反対する民主党が支援した稲嶺進氏が10年1月24日に当選。移設先が定まらない中、平野博文官房長官は10年1月27日の国会答弁で、基地の移設を強制的に政府が決定できる「特別措置法」の発動を匂わせるような発言をして物議を醸した。鳩山由紀夫首相は、「5月までは必ず移転先の結論を出す」と明言しているが、なかなか厳しい状況だ。


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by nbxjr4feco | 2010-01-31 11:11

社会福祉法人、「加算取得に医療法人と差」―全国老施協・中田会長(医療介護CBニュース)

 全国老人福祉施設協議会(中田清会長)は1月26日、第66回全国老人福祉施設大会を千葉市で開いた。この中で中田会長は、社会福祉法人の経営能力について、加算取得などの面で医療法人と差があると指摘し、取得に取り組むなど経営の視点が重要になるとの認識を示した。

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 「公益社団全国老施協の使命」と題して講演した中田会長は、昨年4月の介護報酬のプラス改定により、介護や福祉にとって「追い風が吹いている」と指摘。基本報酬ではなく、加算を中心とした引き上げだったが、全国老施協は周知のためのセミナーを全国各地で開催しており、日常生活継続支援加算や夜勤職員配置加算を取得する事業所の割合が増加しているとした。一方で、「本来、加算を取れるにもかかわらず、請求していない事業所がある」と指摘。「社会福祉法人の事務管理能力、経営能力に少し問題がある」「医療法人と比較したときに、加算の取り方にかなりの差がある」との認識を示した上で、特別養護老人ホームや社会福祉法人の事業所は制度を熟知し、加算取得によって積極的に収入増に取り組む経営の視点が重要と強調した。
 また中田会長は、「低所得高齢者」の問題を今後解決すべき課題として提示。養護老人ホームや軽費老人ホームの抱える問題点の解決に「力を入れていきたい」との考えを示した。
 さらに、介護職員処遇改善交付金を受けた職員の賃金改善方法については、「一時金(での改善)は能のない話」と指摘。施設や事業所が介護人材を確保するため、問題点などを分析し、解決のために手当てすることや、職員増によって負担軽減を図ること、教育や研修を充実させることなどが重要だと主張した。

 また、全国老施協前会長の中村博彦自民党参院議員は、「介護保険制度内事業体として」をテーマに講演。政府が昨年12月に閣議決定した「新成長戦略」の基本方針に、2020年までに医療・介護分野で280万人分の雇用を創出することが盛り込まれたと説明した。その上で、こうした大きな雇用を受け入れるために、事業者は刷新や改革を進め、「明るい介護現場にしなくてはならない」と訴えた。

■参院選での支援を呼び掛け―中村氏
 中村参院議員は大会で、「あと6年間、皆さんと共に、入所者や利用者と共に、厚生労働省や国に建議する立場を貫かせていただきたい」と述べ、今年夏の参院選での支援を呼び掛けた。また中田会長は、「中村常任顧問を再度、この7月の参院選で勝利を得て、国政に送る」と強調した。
 自民党は既に、中村参院議員の比例代表での公認を発表している。


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by nbxjr4feco | 2010-01-29 22:13

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